環境

G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定化理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」より提言された枠組みに基づき、 気候変動シナリオ分析を実施しました。気候変動がもたらす当社事業におけるリスク・機会を明確化し、 事業リスクの軽減、CO₂排出量の削減に向け取組み、今後さらに検討を重ねてまいります。

当社は、気候変動におけるリスクと機会について整理し事業への財務的影響を把握しています。財務的影響の分析にあたって、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクではInternational Energy Agency (IEA)が公表する World Energy Outlook から Stated Polices Scenario(以下 STEPS と称する)、Sustainable Development Scenario(以下 SDS と称する)、Net Zero Emissions by Scenario(以下 NZE シナリオと称する)を使用しました。気候変動によって起こる気温の上昇から想定される物理リスクは Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)が公表する第５次報告書から RCP8.5 scenario(以下 RCP8.5 と称する)、RCP2.6 scenario(以下 RCP2.6 と称する)を使用しました。

財務的影響を試算するにあたっては NZE シナリオ、SDS、RCP2.6 を 1.5℃(2℃未満)シナリオ、STEPS、RCP8.5 を 4℃シナリオとまとめ分析を行いました。

NZE シナリオでは、炭素価格の導入によるリスクが大きな財務的影響を引き起こすことを確認しました。しかし、2013 年度を基準とし原単位(店舗延床面積×営業日数)あたり 60％ Scope2 を削減することでリスクが及ぼす影響が軽減できることを確認しました。また、石油価格の変化に伴うプラスチック価格の変化によるリスクも財務的影響を引き起こすことを確認できました。リスクに対応するために 2019 年度を基準とし、プラスチック使用量を25％削減することを目標とし取り組んでおります。他にも石油価格の変化に伴う化石燃料価格によるリスクが及ぼす財務的影響を確認しております。

SDS では電力価格の変化によるリスクが財務的影響を引き起こすことを確認しました。要因としては店舗数の増加に伴い操業コストである電力使用量が増加するためであり、リスクに対応するため再生可能エネルギー由来の電力を 2013 年度基準とし 2030 年時点で50％導入することで影響を軽減しております。

RCP8.5 では、異常気象の激甚化により当社の国内施設に対するリスクが財務的影響を引き起こす可能性があることを確認しております。これは、各拠点が保有する土地建物を除いた有形固定資産や在庫資産に洪水や高潮によって起こる被害や洪水による浸水によって拠点の操業が停止するリスクを確認しております。気温の上昇に伴う水道価格の上昇による影響が及ぼすリスクを確認しております。財務的影響の試算に至らなかった項目については引き続きモニタリングを実施して参ります。

当社の気候変動問題を含む全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関として設置しており、年間2回以上開催しています。

リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスクが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全社的な視点で策定しています。

当社では、2021年度、当社が目指す社会の実現のため、環境課題に関する指標と目標を定め、取り組んでまいりました。国の目標「2030年温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラル」に向け、更なる取り組みを深化させてまいります。