環境

G20金融安定化理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」より提言された枠組みに基づき、 気候変動シナリオ分析を実施しました。初年度として、気候変動がもたらす当社事業におけるリスク・機会を明確化し、 事業リスクの軽減、CO2排出量の削減に向け取組み、今後さらに情報開示を充実してまいります。

当社は、気候変動問題について、事業にインパクトを与える気温変化の2つのシナリオで、気候関連に関する短期・中期・長期のリスクと機会を検討しました。気候変動の顕在化は、原料の調達から製造、流通、販売、廃棄に至るサプライチェーンと密接に関係する当社事業にとって、大きなリスクとなるとともに、機会にもなり得ます。

2つのシナリオとは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）など世界の専門機関が描くもので、
4℃シナリオでは、気象変化による物理的リスクが増大、自然災害が頻発、災害による店舗営業への影響、高温による農作物への影響や価格の高騰などが予想され、一方、気候変動への規制は限定的と思われます。
1.5℃～2℃シナリオでは、気候変動へ規制が導入される移行リスクが増大、様々な制度規制により、炭素税等の負担増など、様々な技術革新が進むと考えられます。

当社の気候変動問題を含む全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関として設置しており、年間2回以上開催しています。

リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスクが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全社的な視点で策定しています。

当社では、2021年度、環境課題に関する目標を定めました。

当社が目指す姿を、「脱炭素社会」「資源循環社会の実現」とし、目指す社会の実現のため、国の目標「2030年温室効果ガス 46%削減、2050年カーボンニュートラル」に向け、ファーストステップとして、実効性のある指標と目標を設定しました。

2022年度以降、この目標が事業リスクおよび今後算定予定の財務インパクトに対する、有効な対策となるよう、進捗管理、検証・見直しを実施してまいります。

今回、TCFD提言への対応初年度として、ヤオコー単体でのシナリオ分析を実施しました。
今後は、重要な事業リスクに対する財務インパクトを算定し事業のレジリエンスについて検討、対応策についても検証してまいります。

さらに、ヤオコーグループとして、対象範囲拡大を検討してまいります。

そして、サプライチェーン全体で持続可能な社会に向けて、CO2削減に努めてまいります。