環境

TCFD提言への対応について

当社は、地域密着型の食品スーパーマーケットとして、目指す世界を、「今も100年後もみんなが健康に毎日を楽しめる世界」としています。その上で、今までの延長では次世代の負担が増え、食糧難・災害が増え、希望が持てない世界になってしまうことを共有認識し、一人ひとりが意識・行動を変え、"デジタル技術"を活用しながら"ウェルビーイング"と"サステナブル"を実現することを目指しています。

スーパーマーケットの経営をとおした地域社会環境との共生は当社の務めであると考えています。気候変動の問題は、地域環境保全、ライフラインとしての店舗運営など、事業に密接に関係していることを認識し、2021年度に環境に関する指標と目標を設定しました。なかでも、CO2削減やプラスチック削減、食品ロス削減を重要課題として積極的に取り組んでいます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言のフレームワークへの対応

G20金融安定化理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」より提言された枠組みに基づき、 気候変動シナリオ分析を実施しました。初年度として、気候変動がもたらす当社事業におけるリスク・機会を明確化し、 事業リスクの軽減、CO2排出量の削減に向け取組み、今後さらに情報開示を充実してまいります。

1.ガバナンス

気候変動問題は、当社を取り巻く環境の長期的変化の一つと捉えており、全社横断で取り組むべき事項と認識しています。

環境問題の重要事項について、社長を議長とし、年1回以上開催する環境委員会で方針を議論、決定、進捗モニタリングを実施します。

また、環境問題を統括するCheif Sustainability Officerが取締役会で活動状況を定期報告する等、気候変動が環境や社会に与える影響を踏まえ、取締役会による監督が図られる体制となっています。

環境マネジメント体制図
環境マネジメント体制に関する会議体と役割
取締役会
業務執行において論議・承認された環境課題に関する取り組み施策の進捗を監督。
リスクマネジメント委員会
環境課題を含む全社の包括的なリスクを抽出・評価、対策を検討。重要事項は代表取締役社長へ報告。年2回以上開催。
環境委員会
環境課題への対応方針を決議、共有。環境課題に関する目標の策定、各部の進捗状況のモニタリングなどを実施。重要事項は取締役会へ報告。年1回以上開催。
Cheif Sustainability Officer
(チーフ環境オフィサー)
環境課題に関する事項の全社的な具体的取組み実行について統括・推進。環境関連情報を収集し、環境委員会を開催、年1回以上取締役会へ報告。
環境委員会分科会
Cheif Sustainability Officerの下、環境課題の目標達成のため、部門横断で組織された4つの分科会で構成。CO2削減、プラスチック削減、食品ロス削減、見える化について、対策検討、実行。

2.戦略

当社は、気候変動問題について、事業にインパクトを与える気温変化の2つのシナリオで、気候関連に関する短期・中期・長期のリスクと機会を検討しました。気候変動の顕在化は、原料の調達から製造、流通、販売、廃棄に至るサプライチェーンと密接に関係する当社事業にとって、大きなリスクとなるとともに、機会にもなり得ます。

2つのシナリオとは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)など世界の専門機関が描くもので、
4℃シナリオでは、気象変化による物理的リスクが増大、自然災害が頻発、災害による店舗営業への影響、高温による農作物への影響や価格の高騰などが予想され、一方、気候変動への規制は限定的と思われます。
1.5℃~2℃シナリオでは、気候変動へ規制が導入される移行リスクが増大、様々な制度規制により、炭素税等の負担増など、様々な技術革新が進むと考えられます。

使用シナリオ
物理的シナリオ(4℃シナリオ) IPCC第5次報告書他
移行シナリオ(1.5~2℃シナリオ) IEA WEO2020他
対象
ヤオコー単体の店舗運営
分析
単体の店舗運営に関する物理的リスクと移行リスクの定性的評価
期間
短期(0~3年) 中期(4~10年) 長期(10~30年)
気候変動により想定されるリスクと影響度の定性的評価
  リスク項目 リスク影響度
  分類 大分類 小分類 発現期間 内容 2℃
(1.5℃)
4℃
リスク 移行リスク 政策と法制・技術リスク 炭素税の導入 中~長期 カーボンプライシング・税負担増大 -
CO2排出量削減規制強化 短~中期 再エネコスト上昇 -
代替フロン規制強化 短~中期 ノンフロン設備投資増 -
プラスチック削減規制強化 短~中期 プラスチック使用制限・素材変更・リサイクル負担増大 -
市場・評判リスク エネルギー・原料調達コストの変化 短~長期 電気代上昇・原料調達コストの上昇
消費者の行動変化 短~中期 環境を考慮した消費行動による売上の変化 -
ステークホルダーからの評価変化 短~中期 取引先からの環境対応への評価増(金融機関含む) -
物理的リスク 急性リスク 異常気象による被害 短~長期 店舗(物流拠点・工場) 浸水・倒壊被害による収益減・コスト上昇
慢性リスク 降雨や気象パターン変化 中~長期 沿岸地域の浸水リスク上昇による営業停止・閉店による収益減・コスト上昇
平均気温・海水温・海面上昇 中~長期 原料調達コスト上昇、浸水による水道費の高騰
機会 製品サービス 消費者の環境対応商品嗜好 中~長期 環境を考慮した消費行動による売上の変化・新分野の売上増加 -
エネルギー源 地域コミュニティでの再生エネ共有化 中~長期 自社や消費者の余剰電力の供給や需要増加 -

3.リスクマネジメント

当社の気候変動問題を含む全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関として設置しており、年間2回以上開催しています。

リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスクが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全社的な視点で策定しています。

4.指標と目標

当社では、2021年度、環境課題に関する目標を定めました。

当社が目指す姿を、「脱炭素社会」「資源循環社会の実現」とし、目指す社会の実現のため、国の目標「2030年温室効果ガス 46%削減、2050年カーボンニュートラル」に向け、ファーストステップとして、実効性のある指標と目標を設定しました。

2022年度以降、この目標が事業リスクおよび今後算定予定の財務インパクトに対する、有効な対策となるよう、進捗管理、検証・見直しを実施してまいります。

指標 目標 2020年度実績
CO2排出削減 2030年度までに2013年度比原単位で60%減 37.3%減
プラスチック削減 容器包装プラスチック重量
2030年度までに1店舗平均2019年度比25%減
4.2%減
プラスチックリサイクル推進
発泡トレー2020年度比店頭回収1店舗当たり10倍
179トン
食品残渣削減 食品廃棄ゼロ リサイクル率46.2%
ヤオコー単体CO2排出量(2020/4~2021/3)
  カテゴリ 算定対象 排出量(t-CO2)
自社 Scope 1 事業者自らの排出 燃料の燃焼による排出 ※1 3,900
フロン類の漏洩による排出 ※2 16,074
Scope 2 他社から供給された電気・熱・上記の使用に伴う間接排出 ※3 100,491
  合計 120,465
  1. ※1 各拠点での都市ガス・LPガスの使用、社有車のガソリン使用等
  2. ※2 各拠点での冷凍冷蔵機器及び空調機器使用に伴うHFCの漏洩。地球温暖化係数を乗じて CO2排出量に換算。
  3. ※3 各拠点での電力使用(自社商業施設でのテナントの使用分を含む)

5.今後の対応

今回、TCFD提言への対応初年度として、ヤオコー単体でのシナリオ分析を実施しました。
今後は、重要な事業リスクに対する財務インパクトを算定し事業のレジリエンスについて検討、対応策についても検証してまいります。

さらに、ヤオコーグループとして、対象範囲拡大を検討してまいります。

そして、サプライチェーン全体で持続可能な社会に向けて、CO2削減に努めてまいります。