マルチステークホルダー方針
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や経済情勢、当社の経営状況等を踏まえながら労使間の真摯な対話に取り組むとともに、経営目標を超えた利益に関しては、決算賞与として通常の賞与とは別に従業員への還元を実施しております。
また、人材投資について、企業内大学を設け、新人社員教育を実施し、各部門、階層ごとの研修の他、管理職候補者育成研修などを実施しております。併せて、従業員の健康維持・増進に関する各種施策を通じて、従業員の「働き甲斐」「働きやすさ」の向上に努めております。
２．取引先への配慮
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は経営理念「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって、地域文化の向上発展に寄与する」を掲げ、「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」を経営方針として、日々、進化を図っております。
そして、売上高経常利益率４％の毎年の業績目標を達成した場合には、成長投資の実施と、地域のお客様、従業員、株主などステークホルダーに利益を還元する方針を継続しています。
食品スーパーマーケットとして、地域のライフラインを支える社会的意義を果たすとともに、地域社会に無くてはならない共通資本的存在を目指し、持続的な社会の実現に取り組んでおります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2024年4月11日
代表取締役社長 川野 澄人