社会

女性活躍推進に関する行動計画を策定し、実現に向けて様々な取り組をしています。
仕事と育児の両立支援に向けて、柔軟で働きやすい制度の創設、育児休暇中や育児勤務中の社員が集い、両立の悩みやキャリアを考える「働くママの輪」開催、管理職のスタートとなる副店長等を育成する候補者選抜研修を実施するなど、サポートを強化しています。

• 女性活躍推進法に基づく女性活躍推進に関する情報の公表について
• 女性活躍推進法に基づく女性活躍推進に関する行動計画の公表について

独自商品開発のため、東南アジア、中国をはじめとする優れた海外の産地開発が必要となっており、外国人社員が活躍の場を拡げています。

また、外国人技能実習制度を活用した技能実習生を受け入れており、センターや店舗で技術を学びながら社員として活躍しています。さらに、仕事以外でもレクレーションや社内行事等の参加を通して、日本文化に触れる生活を送っていただいております。

障がい者雇用については、約20年以上前から取り組んでおり、継続的に年間平均15名ほどの採用を行い、商品陳列や加工補助など、個々に適した業務で活躍いただいています。
今では社内に専門部署を設置しており、障がい者雇入計画の策定及び社内の意識改革を含め取り組みを進めています。障がいのある社員が安心して働き続けられるよう、個人の特性に応じた、きめ細やかな個別対応を徹底しています。その結果、半数以上の方が勤続５年を超え、定着率は向上しており、また、2019年３月時点で2.32％であった障がい者雇用率は、2021年３月末時点では2.50％となっています。

このような取り組みが評価され、2016年度には「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣賞」を受賞、これに続き2020年度には、「令和2年度障害者雇用職場改善好事例※」において優秀賞を受賞いたしました。
(※) 障害者雇用職場改善好事例とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催（厚生労働省後援）により、障がい者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行っている事業所の中から他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障がい者の雇用促進と職域の拡大及び職場の促進を図るとともに事業主の自主的な取り組みの支援と障がい者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。

また、パラリンピックを目指す卓球選手が在籍しており、勤め先である店舗社員が協力し、仕事と卓球を両立させています。
2016年リオデジャネイロパラリンピック、東京2020パラリンピックへの出場を果たしました。

新サポートセンターでは、「すべては、お店の先のお客さまの"お役立ち"のために」をコンセプトに、社員のコミュニケーションの活性化を図り、よりスピーディーに意思決定を行うことが可能となり、業務の効率化と生産性の向上、健康面に配慮された働きやすさを実現させました。

昨年度スタートした「埼玉発世界行き」ヤオコー奨学金を2020年度も継続することになりました。この制度は、海外留学を希望する学生さんを支援し、グローバル人材の育成を目的として、埼玉県と埼玉県国際交流協会が運営する事業です。ヤオコーでは、主に「食」に関する体験活動を希望する学生さんを募集しています。昨年度は、この奨学金を利用して2名の学生さんが留学しており、今年度も2名の留学が決定しました。

ヤオコー奨学金は、将来地域で活躍する強い意欲を持った学生を支援することを目的に、1ヶ月以上の留学等の海外体験活動をする方に、給付型の奨学金を支給します。

2021年11月、サポートセンターおよび川越地区１３店舗で、社員から食材寄付を募るフードドライブを初めて実施しました。
約3000点もの食料品等が集まり、12月11日、川越子ども応援パントリー、埼玉県庁、お取引先様と協働し、Yaokoフードパントリーを開催、たくさんの方々が来場され、喜んでいただきました。

2021年３月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いスタートした子ども支援の取組みを恒久化するべく、一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を立ち上げました。
2023年３月、公益財団法人となりました。

公益財団法人 川野小児医学奨学財団は、当財団の理事長である川野幸夫が、当時8歳だった長男を、ウイルス性脳炎という病気で亡くしたことをきっかけに、1989年に設立されました。
子どもたちの健やかな成長のため、小児医学研究者や小児医学を志す医学生の支援をおこなっています。